ネットでビジネスを行うなら特商法を把握しておくこと

ネットを使ってビジネスを行う際には、さまざまなルールにのっとって行わなくてはならないことをご存知でしょうか。
特に、最近ではネットショッピングを気軽に始める人も多いのですが、このネットショッピングというのは、特商法の通販などの分類と同じ立ち居地として考えられますので、しっかりと理解して取り組まなくてはなりません。

そもそも、特商法は消費者を守る為のものだから、ちょっと面倒だなと感じている人もいるかもしれません。
しかし、特商法を守っていることで、ネットビジネスを行う際にも大きな味方となってくれるのです。

たとえば、購入者から「送料のことは知らなかった、送料まで取るなんてぼったくりだ!」と言われたとします。この場合、特商法に基づいて送料の記載をホームページに購入者が分かるように表示しておくことで、購入者の言い分は通らなくなります。これが、販売者を守ることに繋がるのです。

他にも、「思っていた大きさではなかった」などの訴えにも、特商法に基づいてきちんと表記を行っている場合には、購入者の認識不足として、返金に応じなくても済むようになります。
悲しいことに、購入者においても、さまざまなことを言って、代金を払わないようにならないか、またはもう少し得をすることが出来ないかと考えている人も多いですので、このような人の訴えに対して毅然として対応することが出来るのが、特商法の強みであると言えます。

もしも、このような特商法の仕組みについて理解をしていない場合には、当然ながら販売者が返金に応じなくてはならなかったり、場合によっては業務停止などもされてしまう可能性がありますので、しっかりと仕組みについて理解しておくことが大切です。

意外と抜けがちなのが、企業の名前や連絡先などの記載漏れです。ネットショップを行う際には、どこに事業所があるのか、そして連絡先などもきちんと明記しておく必要があります。購入者は企業の住所まで気にしないだろうと思っていると、これがトラブルの元になってしまったりしますので、明確に記載しておくことがたいせつです。

なかには、自宅でネットショッピングを行うため自宅を公表することに対して拒絶反応を示される方もいますが、そのような場合には、レンタルオフィスを利用することをおすすめします。
レンタルオフィスに住所を設定することで、自分の住所を教えることもありませんし、安心して特商法を守った記載が行えます。

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