特商法は、消費者とサービスや商品を提供する側との間にどちらか一方が多く収益を得ることを防ぐという規約です。
このルールが生まれたのは、訪問販売やねずみ講のようなサービスや商品を提供する側の身が利益を大きく得ることが問題視され生み出された法律で、守るべき規約になります。
規約でありますから、違反した場合、行政からの処分を受けたり、会社が法人である場合、法人を取り消されることも考えられます。

なお、法人の取り消しを受けてもビジネスでサービスや商品を提供する消費者と提供者という関係のビジネスを行えるではないかと思われるでしょうが、確かにその通りです。
ただし、法人を取り消されるということは株式会社を名乗ることは許されなくなり、かつ会社が活動するための資金を第3者から融資してもらうこともできなくなるのです。

つまり、特商法を守らないが故、その企業は消費者を守る権利を放棄してビジネスで自分だけ得をしたいと願う事業者であると認識されるため万が一、事業者が不利益をこうむり資金難になっても、お金を貸し付ける側は相手をしたくないということになるのです。

ですので、特商法は、必ず記載をした場合、責任を持つことの表れであるため、消費者の方が納得できるよう努力しなければならないわけです。
ですが、消費者側が一方的に利益を得る場合、こちらも同様消費者に対して特商法は講師ができる機能で、要は商品やサービスを利用して起きた利益や損害について責任を負わないとすることで商品やサービスを提供している事業者は消費者側に責任がある場合、責任を放棄することが出来るわけです。

ただし、注意しておきますが、消費者に責任がある場合、放棄できるのであって、販売者側やサービス提供側に責任がある場合、または両方に責任がある場合、両者ともに責任が取れず、示談をすることになります。
ちなみにですが、事業者は、存在が生じるであろうことを予測してあらかじめ、損害が出た場合、いくら支払うということを決めることが出来るのも特商法です。

その為、商品やサービスの価格が1500円くらいであったと仮定した場合、1500円全額支払ってもよいですし、あえて半額支払うこともできるわけです。
逆にそれすら行わないという選択肢もとることが出来ますが、それをした場合、消費者側が納得をすることが難しくなるため、あえていくらくらいまでなら弁償可能であるかを記載するのが販売者やサービス提供者には望ましいです。