ネットビジネスはまだまだ歴史が浅い世界になります。それゆえに、悪意を持ったトラブルが発生する場合も実際に多くなっています。その際にマイナスを被った方々がどのようにその不利益を受けずに済むことができるか。

特商法はもともとは既存のビジネスに対するトラブルを解決するための消費者庁肝いりの法律ではありましたが、今となっては新たな分野であるネットビジネスにも対応すべくその整備が進んでいます。

正直なところ実態的にはネットビジネスにおいては技術力に優れているものが、多少の悪意を持ってビジネスを展開したとしてもなかなかその悪意を証明することが難しかったり、不利益を被った側が、対抗することも非常に難しいのが実態となっています。むしろ、言い方は正しいとは言えませんがやったもの勝ち、ノウハウを持っている方が勝ってしまうと言う残念な構図も出来上がりつつあります。

実際にこれからネットビジネスがさらに発展していくためにはこのように法律の整備、不利益を被る方々をいかに救うかといったインフラ整備を進めていかなければどこかでつまずくことになります。

もちろん違ったフェーズでグローバルにネットビジネスが展開していく際の税金のあり方など、合わせてマクロな展開は必要ですが、日本国内においてミクロな視点でどのようにトラブルを未然に防いでいくのかは併せて検討していく必要があります。

証拠の残し方、損害賠償のあり方、刑罰の与え方などなどまだまだ事例が少ないだけに刑法や商法、刑事訴訟法などと照らし合わせながらもさらなる整備が必要だと言えるでしょう。

日本国内でこのような整備が進むことにより、グローバルにも日本のネットビジネスのビジネスモデルがさらに誇るべきものとなり、海外からも参入する際の障壁も少なくなっていくといえます。

また基盤さえ整えておけば新たな展開が発生した時でも基本に基づいて応用していくことで、消費者にとって不利がない判断ができることを考えると今、整備しておくことがどれほど重要かお分かりいただけるかと思います。

日本の社会にありがちな、ビジネスや仕組みが先行し、法律が追いついていかないと言う構図ができあがる前に今整備をしておくことがマクロな視点でもミクロな視点でも間違いなく長期的にはプラスに働いていくと考えるべきではないでしょうか。
今、まさしく、社会がちょうどその岐路に立っていると言っても過言ではないと思います。